景気対策:中川財務相と与謝野経財相、早くもさや当て

自民、公明両党の幹事長は28日、テレビ朝日の報道番組で、政府・与党が8月に決定した総合経済対策に続き、追加策を発表する方針を明らかにした。麻生太郎首相が総裁選で訴えた中小企業対策のほか企業の設備投資や住宅取得を促す減税措置などを柱に、次期衆院選のマニフェストに盛り込む考えだ。

 自民党の細田博之幹事長は、景気対策について「第2弾、第3弾が必要だ」と述べ、法人税減税や定率減税の復活にも前向きな姿勢を示した。公明党の北側一雄幹事長も「設備投資や住宅投資、環境の技術開発を進める減税を行うべきだ」と強調し、総合経済対策と合わせた事業規模は「数十兆円という話をしている」と語った。

 ただ、追加対策を実施すれば、赤字国債発行は避けられない状況だ。



景気対策:中川財務相と与謝野経財相、早くもさや当て
麻生太郎政権が25日、本格始動したが、景気対策をめぐり財政出動に積極的な中川昭一財務・金融担当相と、財政再建を重視する与謝野馨経済財政担当相が初閣議後の会見で早くもさや当てを演じた。

 中川財務相は25日未明の会見で「赤字国債出せと言うつもりはないが、個人消費、将来不安の除去にできるだけのことをやっていく」と強調。中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ政府の総合経済対策を早急に実行したいとしたうえで「それでダメなら、必要に応じて適時適切に機動的な対応をとっていく」と、追加的な景気刺激策を検討する考えを示した。

 追加策として、中川財務相は企業の技術開発や人材育成に対する投資減税などを挙げ、麻生首相が自民党総裁選で打ち出した少額の証券投資の配当などを非課税にする制度「証券版マル優」についても「個人的な意見だが、検討に値する」と前のめりな姿勢を見せた。

 一方、25日午前に会見した与謝野経財相は、追加の景気対策に絡んで「常に財源をどうするかに思いをいたすことが必要。総理も財務相も十分ご承知だ」と、財源論議を棚上げして景気刺激策に傾斜する麻生首相と中川財務相の景気最優先路線にくぎを刺した。さらに「財務相の職責、役割の第一は財政規律。中川財務相も職責を第一に物事を判断されると思っている」と財務相の職責の重さを示して、中川財務相をけん制した。
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